2018-02-23 第196回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
そういった土佐清水分屯基地でございますが、基地の任務といたしましては、和歌山県の串本分屯基地と宮崎県の新田原基地を結ぶ通信中継や、移動警戒レーダー部隊の受入れ支援、さらには航空無線機による通信支援など、本当に重要な任務を担っているところでございます。
そういった土佐清水分屯基地でございますが、基地の任務といたしましては、和歌山県の串本分屯基地と宮崎県の新田原基地を結ぶ通信中継や、移動警戒レーダー部隊の受入れ支援、さらには航空無線機による通信支援など、本当に重要な任務を担っているところでございます。
宮古島市には、既にレーダー部隊の第五十三警戒隊を主要部隊とする航空自衛隊宮古島分屯地がありますが、新たに陸上自衛隊の駐屯地を整備し、地対艦ミサイル部隊、地対空ミサイル部隊、有事即応部隊、司令部を含め七百人から八百人規模の部隊を配備するため、当初、大福牧場地区に覆土式の地下司令部や実弾射撃場、訓練場、弾薬庫、宿舎、グラウンドなどを建設する計画でしたが、宮古島住民の強い反対で千代田カントリー跡地に変更されました
この移動式レーダー部隊というのが全国に十二個隊ございます。各隊が移動式レーダー一式を保有しておりまして、もし固定レーダーサイトがやられました場合には、直ちにこの移動式レーダーを持つ移動警戒隊がそれに取ってかわる機能を発揮する。 さらに申しますと、九年度末に取得の予定でございます早期警戒管制機というものがございます。
ＯＴＨ部隊ができれば「レーダー部隊二十八個」の枠を突破することになる。 質向上が新戦略、新装備を要求し、量拡大に つながる。〝大綱路線〟は、満十年に至って、この〝軍事の論理〟に突き当たった。 こういうように新聞で報じられているのです。
そういう点で、別表そのものが、それ自身、主要な部隊等だけ書いてあるという意味で弾力性があるわけでございますが、レーダー関係につきましては、いわゆる要撃管制レーダー部隊、いわゆるレーダーサイトでございますが、そういったものについては記述してございますが、ＯＴＨレーダーその他、情報収集のための部隊等は別表には書いてございませんで、本文の中の監視能力その他で読むということになっております。
ナイキの部隊もレーダー部隊も同じであります。この点、常に実任務というものを課せられておりますために、そのための人員というものはこれは張りつけをせざるを得ないわけであります。こういう任務を遂行しながら少ない人数で訓練や勤務をやっていくということは、それだけのしわ寄せが現地の部隊に行っておるのであります。
一番先端に何がおるかというと、レーダー部隊がおるだけでございまして、そこには対空火器も配置されておりません。先ほど申しましたような状況の変化を考えますと、そういうところにはやはり手当てをしていかなければならない。
まず、緊急発進した要撃機が、航空総隊司令官等の指示に従いまして、警戒管制部隊、レーダー部隊の実施する要撃管制によりまして領空侵犯機を捕捉し、その状況の確認、それから必要に応じまして行動の監視を行うという、まず確認行為があるかと思います。
私どもとしては一応、レーダー部隊でもあり、これはやはり存置したいと思っておりますが、いまおっしゃったような地元の御希望もいろいろあることですし、長年待望していらっしゃいますし、大蔵省がきめることですけれども、私どものほうが半分にも達するような面積を、さらに幅広くお願いしようとは思っておりませんが、ある程度はわれわれも使わしていただきたいと考えております。
二 訓練飛行に際しては、レーダー部隊と連携し、他の航空機の所在の把握につとめるとともに、特に航空路横断の際には民間機の安全確保を徹底する。 などの措置をとることにいたしました。 さらに、将来にわたる長期の対策について、一そうの努力を傾注していくことが必要でございます。
レーダー部隊と連携し、他の航空機の所在の把握につとめる。いままで把握してなかったのですか。データ一ぱいあるけれども、きょうは時間がないから連合審査のときにじっくり出すけれども、そういうことも全部ありません、ありませんということをあちらで言っているのじゃありませんか。そんなことをいまごろ言っているということはたいへんおかしいことになる。
その規定に基づきまして、現に戦闘機部隊は二十四時間ぶっ通し、自衛隊法第八十四条に基づいて、領空侵犯に対処いたしておるのでございますが、さらに厳に注意すべしという指令を、私は航空幕僚長から、二十三日の午後一時ごろであったと思うのでありますが、第一線の戦闘機部隊の航空隊司令にこれを発せしめたのでございまして、戦闘機部隊、それから各レーダー・サイトですか、レーダー部隊、それらに関連する情報連絡関係の機関がございますが
航空団の関係は、現在のところ、そのような事情のもとにおきまして、レーダー組織は米軍の管理下にあるということでございますので、わが方の航空団とは直接の関係はないのでありまするが、今後、そのレーダー施設が順次わが国に返還されるようになりますと、そのレーダー部隊と航空団との間に関係が生じてくるわけであります。
これに対抗すべき部隊は誘導弾とレーダー部隊、それに戦闘飛行隊、それらの戦力を総合した防空戦力というものが直接侵略に対しての最も重要な防衛兵力になるのであります。次いで海上から上陸するその敵を阻止するための用意が必要になって参ります。これがその次であります。アメリカの中古兵器によって陸上自衛隊中心の頭数だけをふやす防衛では、とうていこのような直接侵略には対抗できないものと私は考えております。
そこに築港してレーダー部隊の補給を円滑にするという計画もあるようでありますが、この白浜築港の問題についてはどういうふうに連絡があるのでしょうか、お伺いいたしたい。
そこで、それだけのレーダー部隊がおるのでありますから、行く行くはまた一つ砂浜だけに飛行場を作りたいから調査させてくれということを、米軍側から言ってくるにきまっている。調達庁としては、そういう場合の腹を今きめておいていただかないと、この問題はまためんどうになります。
これは行政協定に従ってそこにレーダー部隊がおるのですから、これはわれわれは協力するにやぶさかではありませんが、そういうようなことでやはり島民感情または国民感情というものを十分考えてやってもらいたい。むしろ第一線の外交問題にタッチしておられる特調においては、一つただいまの大橋委員の趣旨を十分いれていただいて、撤回していただきたいと思います。ぜひ一つそういうふうにお願いいたします。